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公開日：2022年11月04日

不動産購入時の諸費用について～仲介手数料～

不動産を購入するときに必要なお金はどのくらいか、ご存知でしょうか。

仮に3,000万円の物件を購入すると仮定しましょう。

この場合において、トータルでどのくらいのお金が必要なのか。

まず、物件価格である3,000万円が必要ですね。

不動産における表示価格は税込みとなっておりますので、

別途消費税がかかることは通常はありません。

細かく言えば、建物には消費税がかかり、土地にはかかりません。

ですので、厳密には建物部分に対してのみ消費税が課税されることとなります。

売主が業者でない（個人所有の物件を購入）場合は建物部分にも消費税は課税されません。

しかし、上記のとおり表示価格は税込みですので、

あまり気にする必要はないかと思います。

(建物は消費するが、土地はそうではない、と覚えておくと良いかもしれません)

物件価格の他に、必要な金銭が他にあります。

ひとつずつ、確認していきましょう。

これは不動産業者に支払う手数料です。

金額は宅地建物取引業法で上限が定められており、

「物件価格の3%に6万円を足した金額」となっています。

物件価格が400万円以下の場合は計算式が変わり

「物件価格の4%に2万円を足した金額」となります。

仲介手数料には消費税が課税されます。

よって、3,000万円の物件を購入した際の仲介手数料は

(3,000万円×0.03+60,000)×1.1

となり、金額は1,056,000円となります。

仲介手数料についてですが、宅地建物取引業法で決まっているのは上限です。

割引等をするのは問題なく、

極端な話、無料でも業法には違反しません。

仲介（ちゅうかい）は間に入ること。

商学用語では取引が行われる際に、売り手と買い手の間に入って話をまとめて契約を成立できるようにすることである。

(Wikipediaより引用)

具体的に不動産の場合は、売りたい人(売主)と買いたい人(買主)の両方の条件をまとめ、

対象の不動産について、建築基準法や都市計画法、その他関連法令上の制限などの調査、契約書等書類の作成、住宅ローンを利用する際に金融機関に提出する書類の取得など多岐にわたります。

特に金融機関に提出する書類は、重要事項説明書など不動産業者が作成したものが必要となることがありますので、不動産業者(仲介業者)を利用しないと、住宅ローンの融資が受けられない可能性があります。

では、住宅ローンを利用しない(現金購入)場合は不動産業者は不要か、と問われれば

はいそうです、とは言えません。

不動産業者の最も大切な役目は「取引の保証」であると考えています。

充分な調査をせず個人間で取引をした場合に起こりうるトラブルをいくつか想定してみました。

例

・マイホームのための土地を購入したが、法令上の関係で希望の建物の建築ができなかった

・購入した土地の権利が借地権であることが後に判明し、毎月地代を払う羽目になった

・マンションの一室を購入したが、前所有者が管理費等を滞納しており全額負担させられた

など。

これらの問題が起きた場合個人間での解決が難しく、弁護士に相談したり、裁判になったりと、大変な労力や費用が必要になります。しかも望む結果になるとも限りません。

こういったトラブルを未然に防ぐために、私たちは、対象物件について詳細で緻密な調査を行います。このような調査は不動産や調査に関する知識や取引に関する知識が必要となり、一般の方には難しいこともたくさんあります。

上記のような例も、知識に精通した私たちが調査をする段階で判明しますので、安心して不動産を購入していただくことができます。

仲介手数料というのは、そのための費用と考えて頂ければと思います。